＜回答＞ 外国人の方が日本に長期滞在（就労・結婚など）して入国するための「事前審査パスポート」のようなものです。日本の入管局が事前に審査し、「この人は入国させて大丈夫」と認めた場合に発行されます。これがなければ、海外の日本大使館でビザ（査証）を発行してもらうことができません。
＜回答＞ いいえ。申請は日本国内にいる「受入れ機関（採用企業）」や「親族」が代理で行うのが一般的です。当事務所のような申請取次行政書士にご依頼いただければ、これら代理人の方ともオンラインで連携し、全ての申請工程をデジタルで代行いたします。
＜回答＞ はい、発行から「3ヶ月間」です。この期間内に現地の日本大使館でビザを発行し、日本へ上陸しなければ無効になってしまいます。当事務所では、発行後の手続きもスムーズに進められるよう、全体スケジュールを管理してアドバイスいたします。
＜回答＞いいえ。COEを受け取った後、現地の日本大使館・領事館へ持参し「ビザ（査証）」を申請する必要があります。COEがあればビザの発給は通常数日で済み、スムーズに入国できます。※詳細は最新の外務省HP等を確認してください。
＜回答＞ はい、完全対応しています。当事務所はオンライン申請を行っているため、COEはメール（PDF）で届きます。海外への原本郵送コストや時間がかからず、スマホで現地大使館へ提示するだけで手続きができるため、非常にスピーディです。
＜回答＞ 申請する在留資格（技術・人文知識・国際業務、日本人の配偶者等）により異なりますが、主に「経歴を証明する書類」「会社の決算書類」「身分証明」などが必要です。当事務所では、お客様の状況に合わせたオーダーメイドの必要書類リストを即座に作成します。
＜回答＞ 経済能力は審査の重要ポイントですが、金額だけで決まるわけではありません。給与見込みや経費支弁者の有無など、総合的な「安定性」を立証することが重要です。不安がある場合は、どのような疎明資料を補強すべきか専門家としてアドバイスいたします。
＜回答＞ 当事務所からメールで届く電子COE（または原本）を海外のご本人へ送り、現地の日本大使館でビザ申請を行ってください。入国時の流れについてもアドバイスいたしますので、最後まで迷うことはありません。
＜回答＞ 過去の入国履歴や申請内容との矛盾は、不許可の大きな原因になります。意図的でなくても「虚偽申請」とみなされる恐れがあるため、申請前に正確な履歴を確認し、合理的な説明資料を作成する必要があります。不安な点は必ず事前にご相談ください。
＜回答＞ もちろんです。ただし、一度不備のある書類を提出してしまうと、後からの修正が非常に困難になるケースがあります。できれば書類を揃え始める「一番最初」にご相談いただくのが、結果的にコストも時間も最小限で済みます。