＜回答＞ はい、もちろん可能です。当事務所は「オンライン完結型」のサポートに特化しているため、世界中どこからでもご依頼いただけます。時差がある場合も、メールやチャット、ビデオ通話（Zoom等）を活用し、スムーズにコミュニケーションを図ります。お客様が日本へお越しいただく必要は一切ございません。
＜回答＞ 一般的には申請受理から1ヶ月〜3ヶ月程度が目安です。ただし、職種や申請人の状況、また入管局の混雑具合によって変動します。当事務所では、オンライン申請システムの利便性を活かし、書類準備が整い次第「即日〜数日以内」の迅速な申請を行い、1日でも早い許可取得を目指します。
＜回答＞ 最大のメリットは「許可率の向上」と「手間の削減」です。入管法は頻繁に改正され、審査基準も非常に繊細です。当事務所では最新の審査傾向を把握した上で、個別の状況に合わせた「理由書」などの疎明資料を作成します。ご自身での申請で「不許可」になるリスクを最小限に抑え、確実な来日ルートを構築します。
＜回答＞ ご安心ください。行政書士には法律で厳格な「守秘義務」が課せられています。当事務所では、業界標準の暗号化通信（SSL）を導入し、お客様の重要書類を安全に管理しています。また、ビデオ通話で直接お話しすることで、対面相談と変わらない信頼関係を築けるよう努めております。
＜回答＞ はい、企業の規模や決算状況に応じた最適な提出書類をご案内します。採用担当者様のご負担を最小限にするため、必要書類のリストアップから、会社側の状況を説明する補足資料の作成までトータルでサポートいたします。まずは貴社の採用計画についてお気軽にご相談ください。
＜回答＞ 可能です。ただし、前回の不許可理由を正確に分析し、それを解消する的確な立証が必要です。まずは不許可通知の内容を拝見し、リカバリーの可能性を診断いたします。
＜回答＞ はい、英語での対応が可能です。また、難しい法律用語もオンラインツールや図解を用いて、どなたにも分かりやすく丁寧にご説明することを心がけております。
＜回答＞ 料金は事前に明確な見積書を提示する「明朗会計」です。お支払いは銀行振込のほか、オンラインでのクレジットカード決済にも対応しております。
＜回答＞ はい、同時に申請可能です。「家族滞在」のビザも併せてサポートし、ご家族全員が安心して日本での生活をスタートできるようスケジュール管理を行います。
＜回答＞ もちろんです。まずは「オンライン無料診断」をご活用ください。現状をヒアリングし、許可の可能性や必要なステップをプロの視点でお伝えします。強引な勧誘はいたしませんのでご安心ください。
＜回答＞ 最大の違いは、「お客様が入管局へ行く必要があるかどうか」です。通常の行政書士は書類作成のみですが、特別な資格を持つ「申請取次行政書士」は、書類の提出から結果の受け取りまで全てを代行できます。お客様が入管局の窓口へ出向く手間や時間は一切かかりません。当事務所はこの資格を保有しているため、オンライン完結でのサポートが可能です。