【採用担当者向け】2026年「育成就労制度」開始に伴う、在留資格（COE）申請の変更点と実務のチェックポイント
yuukihoumu2026年、日本の外国人雇用は大きな転換期を迎えます。従来の「技能実習制度」に代わり、新たに「育成就労制度」が本格始動するためです。
この制度改正は、単なる名称変更ではありません。採用スケジュールや在留資格認定証明書（COE）の申請手続き、そしてその後の「特定技能」への移行プロセスに大きな影響を及ぼします。本記事では、企業の採用担当者が直面する変更点と、実務上の注意点を整理して解説します。
1. 2026年からのスケジュールと「目的」の変化
現在、多くの担当者が「育成就労 スケジュール」を注視しています 。2026年に向けた主な動きと目的の変化は以下の通りです。
- 「育成・確保」へのシフト：従来の「国際貢献（技能実習）」から「未経験者の育成・確保（育成就労）」へと目的が明確化されます。
- 3年間の育成期間：特定技能1号への移行を前提とした3年間の就労期間が設定され、長期的なキャリアパスの構築が制度化されます。
- 転籍（転職）の段階的な容認：一定の条件下で本人意向による転籍が可能になるため、企業側には「選ばれる職場づくり」と、より透明性の高い雇用管理が求められます。
2. 実務上の重要ポイント：特定技能へのスムーズな移行
今回の改正で最も注目すべきは、育成就労から「特定技能」への接続です。検索データでも「特定技能2号 日本語要件」などの詳細な確認が進んでいることが分かります 。
- 日本語能力要件の明確化：育成就労から特定技能へ移行する際、日本語能力A1〜A2相当以上の合格、あるいは講習の受講などが求められる見通しです。
- 「特定技能2号」への道筋：熟練した技能が求められる2号への移行についても、制度の枠組みがより具体化されています。
- 不備によるタイムロス回避：制度開始直後は審査が混み合い、平均的な処理期間に影響が出る可能性があります 。書類の不備は採用スケジュールの致命的な遅れにつながるため、早めの準備が不可欠です。
3. 【実務チェックリスト】採用担当者が今、確認すべき3つのこと
法改正に備え、以下の項目を社内で再確認することをお勧めします。
- 現在の「技能実習生」の移行タイミング：2026年の新制度開始時に、現在雇用している実習生がどの段階（実習何年目か）にあるかを整理してください。
- 育成計画の再構築：「育成就労」は特定技能への移行が前提となるため、3年間でどのようなスキルを習得させ、試験合格をサポートするかの計画が重要になります。
- オンライン申請環境の整備：入管手続きはオンライン化が加速しています。行政書士との連携を含め、物理的な書類郵送や窓口への出頭を減らす「オンライン完結型」のフローを整えることで、事務負担を最小限に抑えることが可能です。
ご注意：本記事の内容は2026年4月時点の情報に基づいています。詳細は最新の入管法や官報、法務省の発表を必ず確認してください。
おわりに
育成就労制度への移行は、手続きの複雑化を伴う一方で、優秀な人材を長期的に確保する大きなチャンスでもあります。制度の全体像を正しく把握し、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが、安定した外国人採用の鍵となります。
当事務所では、企業の皆様の事務負担を軽減するため、在留資格（COE）申請のオンライン完結サポートを提供しています。具体的な手続きの流れや、制度移行に関するご不安がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。
