在留期間更新の必要書類を完全解説｜申請の流れ・費用・注意点まで

「そろそろビザの期限が近いけれど、何を準備すればいいのかわからない……」
「前回の申請から給料が変わったけれど、更新に影響はある？」

在留期間更新許可申請（ビザ更新）は、単なる事務手続きではありません。これまでの日本での素行や、企業の経営状態が改めて審査される「再審査」の場です。

本記事では、2026年現在の最新情報に基づき、必要書類や手続きの流れ、失敗しないための注意点を解説します。

1. 2026年最新：ビザ更新の基本ルール

• 申請期間： 在留期限の3ヶ月前から申請可能です。4ヶ月前から準備を始めるのが理想的です。
• 2026年6月の変化： 2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードが一体化した「特定在留カード」の運用が始まります。
• 審査期間： 通常2週間〜1ヶ月程度ですが、混雑状況により前後します。

2. 【カテゴリ別】必要書類チェックリスト

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）

• 本人： 住民税の課税・納税証明書（直近1年分）
• 会社： 決算書の写し、前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるもの）
• 共通： 写真（縦4cm×横3cm）、パスポート、現在の在留カード

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）

世帯全員の住民票、戸籍謄本、身元保証書、納税・非課税証明書などが必要です。

留学生ビザ（留学）

在学証明書、成績証明書、出席状況がわかる書類を用意してください。

[!] 注意：追加資料を求められやすいケース
転職したばかりの更新や、前回の申請時から給与が下がっている場合、税金・年金を滞納している場合は審査が厳しくなります。その際は、事情を説明する「理由書」の添付が不可欠です。

3. 申請から許可までの流れ

ステップ	内容	ポイント
1. 書類準備	カテゴリに応じた書類を収集	3ヶ月前から着手しましょう
2. 申請	入管窓口またはオンライン申請	行政書士なら窓口不要です
3. 審査	入管による「相当性」の審査	審査中も適法に滞在可能です
4. 許可・受領	新しい在留カードの受け取り	4,000円の印紙代が必要です

まとめ：スムーズな更新で「安心」を確保しましょう

在留期間更新は、日本での生活を続けるための最も重要な手続きです。「不許可」のリスクを最小限に抑え、手間なく確実に許可を勝ち取りたい方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

初回オンライン・対面相談は無料です。