外国人採用でコストが全部ムダになった——なぜ起きる？防ぐための3つの確認
yuukihoumu⚠ 採用リスク解説
人材紹介費・渡航費・教育費・支援手数料……外国人1人の採用にかかるコストをすべて払ったのに、数ヶ月で退職。中小企業でこのパターンが急増しています。なぜ起きるのか、どう防ぐか、制度的な根拠と合わせて解説します。
実際にどれくらいのコストが「パー」になるのか
外国人採用にかかる初期コストは、企業が想定するより大きくなりがちです。技人国（技術・人文知識・国際業務）ビザや特定技能を問わず、以下のような費用が発生します。
人材紹介費
30〜80万円
年収の20〜30%が相場
渡航・転居費
10〜20万円
航空券・引越し・初期生活費
教育・研修費
5〜30万円
日本語・業務研修含む
支援手数料
月2〜5万円
登録支援機関への委託費
特定技能の場合、受入れ機関が支援費用を負担しなければならないと法令で定められています（入管庁Q&A Q79）。採用後に「こんなにかかるとは」と気づく企業が後を絶ちません。
コストが回収できない3つの理由
1
業務内容と在留資格がズレていた
技人国ビザは「専門的・技術的業務」が前提。単純作業が中心になると、本人が不安を感じて離職する、または更新時に審査が通らなくなるリスクがあります。入管庁は申請内容と実態の整合性を厳しくチェックしています。
2
社内フォロー体制が整っていなかった
外国人材の定着には、業務以外のサポート（生活相談・文化的摩擦の解消・日本人スタッフへの理解促進）が不可欠です。登録支援機関に丸投げするだけでは足りず、「誰が社内の窓口になるか」が明確でない企業ほど離職率が高い傾向があります。
3
採用前に本人の意向・キャリア観を確認していなかった
「日本で長く働きたい」と「とりあえず来てみた」では定着率が大きく異なります。面接での確認が形式的で、本音の動機が把握できていないケースが多く見受けられます。
⚠ 審査厳格化の影響
2023年以降、技人国ビザの審査では「日本語能力の確認」「業務内容の整合性」「採用理由の具体性」について追加資料を求められるケースが増加しています。書類不備は審査の大幅な遅延や不許可の原因となります。
採用前にやるべき「3つの確認」
コストをムダにしないために、採用決定前に以下を必ず確認してください。
✓
業務内容と在留資格の適合性を事前に精査する
「この業務で技人国ビザが通るか」を採用前に専門家に確認。申請後に発覚すると取り返しがつきません。
✓
社内の受入れ担当者・サポート体制を先に決める
入社前に「誰が窓口か」「何かあれば誰に相談するか」を明確にしておく。登録支援機関との役割分担も書面で整理する。
✓
面接で本人のキャリアビジョンと日本定着意向を深堀りする
「5年後どうなりたいか」「家族はどうするか」「日本語学習への意欲」など、表面的でない質問で本音を引き出す。
「うちのケースで通るか不安」「採用前に一度相談したい」という方へ。
個別の業務内容・在留資格の適合性チェックを無料で承っています。
