【2026年速報】入管法改正案が閣議決定。新制度「JESTA」導入とCOE申請への影響

2026年3月10日、政府は入管法（出入国管理及び難民認定法）の改正案を閣議決定しました。今回の改正の目玉は、日本版の電子渡航認証制度「JESTA」の創設です。
これから外国人を採用しようとしている企業様」や「日本への入国準備を進めている方」にとって、この改正がCOE（在留資格認定証明書）申請にどのような影響を与えるのか、ポイントを絞ってご説明します。

① 日本版ESTA「JESTA」とは？

• どんな制度？： ビザ（査証）なしで日本に来られる国の方々が、入国前にオンラインで「氏名・目的・滞在先」などを申告し、事前に審査を受ける仕組みです。アメリカの「ESTA（エスタ）」の日本版と考えると分かりやすいでしょう。
• いつから？： 2028年度（令和10年度）中の運用開始を目指しています。
• 目的は？： 不法就労などの目的を持つ人の入国を未然に防ぎ、入国審査をよりスムーズにするためです。

② COE（在留資格認定証明書）申請への影響は？

現在、就労ビザなどのためにCOE申請を準備されている方への直接的な影響は、現時点では「なし」と見てよいでしょう。JESTAはあくまで「短期滞在（観光など）」を対象とした制度だからです。
ただし、注意すべき点が1つあります。
それは、「入国管理の厳格化とデジタル化」の流れです。今回の改正は、日本政府がより正確に、かつスピーディーに外国人の方々の入国を管理しようとしている意思の表れです。
今後、COEの審査においても「より正確な書類作成」と「迅速な対応」が求められる傾向は強まっていくと予想されます。③今後の動向と施行までのスケジュール

③今後の動向と施行までのスケジュール

今回の改正案は、2026年3月10日に閣議決定され、今後は国会での審議へと進みます。制度によって施行のタイミングは異なりますが、JESTA（電子渡航認証制度）については2028年度（令和10年度）中の運用開始が目標とされています。法案の成立状況や政令の公布を注視する必要があります。

参照資料
[日本経済新聞] 入管法改正案を閣議決定　「JESTA」創設、不法就労対策を強化（2026年3月10日）